日本NCR健康保険組合

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病気やけがをしたとき

病気やけがをしたとき、保険証を提出して受診すると、かかった医療費の3割を支払えば必要な療養が受けられます。なお、小学校入学前の子どもと70歳以上の高齢者は、窓口負担がさらに軽減されます。

保険料を返還することができるのは「就職したとき」と「亡くなったとき」の場合のみですので、返還することはできません。また、任意継続被保険者をやめる理由は下記の表の通りでそれ以外はできません。国民健康保険に入りたい、または配偶者等の被扶養者になりたい場合は当健保組合にお問い合わせください。

<参考>

  任意継続脱退理由 任意継続資格喪失日
1 2年間の任意継続被保険者期間が満了したとき 満了日の翌日
2 新しく健康保険の被保険者となったとき(再就職) 被保険者となったその日
3 被保険者ご本人が死亡したとき 死亡日の翌日
4 保険料を納めなかったとき 保険料納付期限の翌日

なお、平成22年4月から、倒産、解雇などにより離職した方および雇い止めなどにより離職した方については、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与所得をその30/100とみなすことで国民健康保険料(税)の負担軽減をする措置が講じられています。
該当される方は、軽減措置の効果として国民健康保険の方が当組合健康保険(任意継続保険)より保険料負担が少なくなると思われますので、事前にお住まいの市区町村に確認し、ご検討した上で申請願います。

療養の給付(被扶養者の場合は「家族療養費」)

  • ※70歳以上75歳未満の方の負担軽減措置についてはこちらをご参照ください。
  • ※現役並み所得者:70歳以上75歳未満の高齢者で標準報酬月額28万円以上の人が該当します。こちらをご参照ください。

健康保険では、業務外の病気やけがに対して行う保険給付を「療養の給付」(被扶養者の場合は「家族療養費」)といいます。医療機関で支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。

当組合の場合、病院の窓口で支払った1ヵ月の医療費から30,000円を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「一部負担還元金」(被扶養者の場合は「家族療養費付加金」)といいます。 支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト(診療報酬明細書)」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき ■高額療養費の計算方法」をご参照ください。

入院した場合の食事

入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額という)として1日3食を限度に1食につき460円(難病・小児慢性特定疾病患者は1食260円)を自己負担することになっています。

実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき640円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。

【入院時の食事療養標準負担額(1食につき・1日3食を限度)】
区分 自己負担限度額
一般
(難病・小児慢性特定疾病患者)

360円
(260円)

低所得者 申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日まで 210円
申請を行った月以前の過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、91日目から 160円

また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき460円の食費と1日につき370円(※1)の居住費(生活療養標準負担額という)を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

  • ※1:指定難病患者の食費負担額は260円、居住費負担額は0円。
【療養病床に入院したときの標準負担額】
区分 自己負担限度額
一般 食費:1食につき460円
居住費:1日につき370円
低所得者 医療の必要性の低い方
(医療区分Ⅰ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき370円
医療の必要性の高い方
(医療区分Ⅱ、Ⅲ)
食費:1食につき210円
居住費:1日につき200円(指定難病患者は0円)
  • ※低所得者とは、市町村民税の非課税者である被保険者と被扶養者、または低所得者の適用を受けることにより生活保護を必要としない被保険者と被扶養者が該当します。
  • ※70歳以上75歳未満の方はこちらをご参照ください

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