日本NCR健康保険組合

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組合案内

事業概況(令和6年度予算 基礎数値)

設立年月日 昭和32年12月1日
被保険者数 4,810人(平均年齢44.95歳)
男: 2,981人 (平均年齢45.88歳)
女: 1,829人 (平均年齢43.26歳)
被扶養者数 2,480人(扶養率0.516)
平均標準報酬月額 26等級 380,000円
総標準賞与額 4,666,983千円
事業所数

13事業所

(日本NCRコマース、NSK、日本NCRビジネスソリューション、日本NCRサービス、日本ソルテック、グローバルソリューションサービス、SocioFuture、ピーズ・ジェイ、日本テラデータ、日本ATMビジネスサービス、CREASNO、キャスタル、健康保険組合)

保険料率 一般
8.9%(調整保険料率含む)
(事業主4.883% 被保険者4.017%)
介護
1.880%
(事業主0.940% 被保険者0.940%)
令和6年度予算 経常収入 2,402,910千円
経常支出 2,824,090千円
保険給付費 1,334,617千円(56.5%)
前期高齢者納付金 565,596千円(23.9%)
後期高齢者支援金 639,700千円(27.1%)
保健事業費 175,848千円(7.4%)
  • ※( )内は対保険料収入の割合

令和6年度の主な健康づくり事業 (ご利用いただける各種サービス)

項目 実施予定時期
疾病予防
定期健康診断、生活習慣病予防健診 4月~翌年3月末
乳がん・子宮がん検診 4月~翌年3月末
人間ドック受診に際しての補助金支給 4月~翌年3月末
健診前 健康チャレンジ 期間限定
インフルエンザ予防接種 10月~翌年2月
歯科検診 通年
禁煙プログラム 期間限定
健康・栄養相談
健康管理室 通年
保健指導宣伝
ホームページ「NCRけんぽNET」 開設 通年
メルマガ「NCRけんぽNEWS」配信 随時発信
WEB医療費明細システム 通年・毎月更新
電話健康相談 ・メンタルヘルス 通年

令和6年度予算の基本的考え方について

日本NCR健康保険組合
組合員のみなさまへ

1.基本方針

新型コロナウイルスは昨年5月8日から感染症法上の位置づけがインフルエンザと同じ第5類に変更されました。これまでの3年半の間、社会活動や経済活動に影響を受けてきましたが、昨年の夏からはコロナ前の日常と賑わいが戻ってきたところです。しかしながら、1月1日に発生した能登半島地震は能登半島を中心に甚大な人的・物的被害をもたらしました。

日本経済においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、円安等の影響で生活消費財の物価高騰が続いているものの、設備投資の増加とともに大企業の景気感は製造業・サービス業ともに改善しています。これにおよそ30年ぶりという高い水準の賃上げによる雇用情勢の改善が加わることで、着実にコロナの影響から脱却しつつあり、今年度に入ってからの日経平均株価はバブル後の最高値を更新するなど、今後の日本経済の成長に対する期待感も出てきています。

健保組合の状況は2022年度の決算見込みは、全体で1365億円の経常黒字となったものの、依然として全組合の約4割にあたる500組合が赤字を計上しており、厳しい組合運営が続いています。特に2025年度の拠出金は、2024年度に一旦減少した反動から急増すると見込まれるうえ、インフルエンザなど他の感染症拡大の影響もあり医療費の伸びはコロナ禍前の水準を大きく上回る状況が続いており、健保連では、2025年度の決算はマイナス3600億円と、再び赤字に転じると予測しています。

こうした中、当健保組合では2019年より健康診断後の再検査勧奨、重症化予防などに積極的に取り組んでまいりました。2024年も重症化予防の電話勧奨を健保から対象者に対して直接実施をしてまいります。また加えて加入者の皆様の健康診断の受診率アップにも取り組み、健保加入者の健康づくり・疾病予防等に取り組んでまいります。事業主の皆様方には、引き続き健保事業にご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。

2.主な具体的施策

  • 1)2024年度の健康保険料率は8.9%、介護保険料率は1.88%で継続する
  • 2)2024年度も保険給付費の適正化の為に、保健事業の改善を推進する。
    • -データヘルス事業の一環として、保健事業の強化を行い保険給付費の適正化を図る。
      • 健康診断受診を事業主と協働しながら受診率アップを図る。
      • 健診受診後の再検査勧奨の強化と重症化予防の取り組みを継続する。
      • 特定保健指導の一層の強化を図るとともに若年層のメタボ率改善を図る。
      • 婦人科検診受診率のアップを図る。
    • -事業主及び産業医とのコラボヘルスを一層強化する。
    • -禁煙プログラム、若年層プログラムを継続する。

 以上、何卒皆様のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

令和6年3月
日本NCR健康保険組合
理事長 中川 安正

健康保険組合の財政

 健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

 収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

 一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。

 決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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