組合案内
事業概況（令和8年度予算 基礎数値）
| 設立年月日 | 昭和32年12月1日 |
|---|---|
| 被保険者数 | 4,980人（平均年齢44.69歳） 男： 3,092人 （平均年齢45.71歳） 女： 1,888人 （平均年齢43.15歳） |
| 被扶養者数 | 2,300人（扶養率0.462） |
| 平均標準報酬月額 | 26等級 380,000円 |
| 総標準賞与額 | 4,716,723千円 |
| 事業所数 | 14事業所 （日本NCRコマース、NSK、日本NCRビジネスソリューション、日本NCRサービス、日本ソルテック、グローバルソリューションサービス、SocioFuture、ピーズ・ジェイ、日本テラデータ、日本ATMビジネスサービス、CREASNO、キャスタル、NJテクノロジー、健康保険組合） |
| 保険料率 | 一般 9.3％（調整保険料率含む） （事業主5.083％ 被保険者4.217％） 介護 1.880％ （事業主0.940％ 被保険者0.940％） 子ども・子育て 0.23％ （事業主0.115％ 被保険者0.115％） |
| 令和8年度予算 | 経常収入 2,618,134千円 経常支出 2,659,843千円 |
| 保険給付費 | 1,353,647千円（52.5％） |
| 前期高齢者納付金 | 395,166千円（15.3％） |
| 後期高齢者支援金 | 625,501千円（24.2％） |
| 保健事業費 | 180,572千円（7.0％） |
- ※（ ）内は対保険料収入の割合
令和8年度の主な健康づくり事業 （ご利用いただける各種サービス）
| 項目 | 実施予定時期 |
|---|---|
| 疾病予防 | |
| 定期健康診断、生活習慣病予防健診 | 4月～翌年3月末 |
| 乳がん・子宮がん検診 | 4月～翌年3月末 |
| 人間ドック受診に際しての補助金支給 | 4月～翌年3月末 |
| 健診前 健康チャレンジ | 期間限定 |
| インフルエンザ予防接種 | 10月～翌年2月 |
| 歯科検診 | 通年 |
| 禁煙プログラム | 期間限定 |
| 健康・栄養相談 | |
| 健康管理室 | 通年 |
| 保健指導宣伝 | |
| ホームページ「NCRけんぽNET」 開設 | 通年 |
| メルマガ「NCRけんぽNEWS」配信 | 随時発信 |
| WEB医療費明細システム | 通年・毎月更新 |
| 電話健康相談 ・メンタルヘルス | 通年 |
令和8年度予算の基本的考え方について
日本NCR健康保険組合
組合員のみなさまへ
１．基本方針
日本経済においては、「賃上げなどによる家計の所得環境の改善」「政府の経済対策」「緩和的な金融環境の継続」「高水準の家計貯蓄」などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりする中、一方で経済の下振れリスク要因も多く、「関税政策を含めた米国経済の先行き」「日中関係の悪化」「中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化（原油価格の高騰）」「円相場の急落」「国内金利の上昇」などが挙げられることから、経済見通しは日米の政治・政策動向次第で上下双方向に大きく振れる可能性があります。
健保組合の状況は2024年度の決算見込みは、全体で145億円の黒字で、収支は改善したものの、依然、約半数の660組合（47.9%）が赤字で厳しい組合運営が続いています。令和6年度の賃金引上げの効果により、保険料収入の増加が見込まれる一方、 団塊世代の75歳到達により後期高齢者支援金が増加し、8年度以降、高齢者等拠出金への負担はさらに厳しくなるものと予測されています。
また、令和8年度（2026年度）からは新たに「子ども・子育て支援金制度」が始まります。当制度の支援金は健康保険組合が代行して徴収いたしますので、よろしくお願いいたします。
こうした中、当健保組合では2019年より健康診断後の再検査勧奨、重症化予防などに積極的に取り組んでまいりました。2026年も重症化予防の電話勧奨を健保から対象者に対して直接実施をしてまいります。加えて加入者の皆様の健康診断の受診率アップにも事業主と協働して取り組み、健保加入者の健康づくり・疾病予防等に取り組んでまいります。事業主の皆様方には、引き続き健保事業にご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。
２．主な具体的施策
- 1）2026年度の健康保険料率は9.3％、介護保険料率は1.88％で継続する。なお、子ども・子育て支援金は0.23％で新設する。
- 2）令和8年度も保険給付費の適正化の為に、保健事業を推進する。
- －データヘルス事業の一環として、保健事業を効果的に実施し保険給付費の適正化を図る。
- 健康診断受診を事業主と協働しながら受診率のアップを図る。
- 健診受診後の再検査勧奨の強化と重症化予防の取り組みを継続する。
- 特定保健指導の一層の強化を図るとともに若年層のメタボ率改善を図る。
- 婦人科検診受診率のアップを図る。
- 禁煙プログラムを継続する。
- －事業主及び産業医とのコラボヘルスを一層強化する。
- －データヘルス事業の一環として、保健事業を効果的に実施し保険給付費の適正化を図る。
以上、何卒皆様のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。
令和8年3月
日本NCR健康保険組合
理事長 中川 安正
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等があります。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。