日本NCR健康保険組合

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組合案内

事業概況(平成31年度予算 基礎数値)

設立年月日 昭和32年12月1日
被保険者数 4,210人(平均年齢43.15歳)
男: 2,822人 (平均年齢43.78歳)
女: 1,388人 (平均年齢41.84歳)
被扶養者数 2,863人(扶養率0.680)
平均標準報酬月額 27等級 410,000円
総標準賞与額 2,639,068千円
事業所数

13事業所

(日本NCR、NSK、日本NCRビジネスソリューション、日本NCRサービス、日本ソルテック、グローバルソリューションサービス、日本ATM、ピーズ・ジェイ、日本テラデータ、日本ATMヒューマン・ソリューション、日本ATMビジネスサービス、CREASNO(旧Iconex Japan)、健康保険組合)

保険料率 一般
8.9%(調整保険料率含む)
(事業主4.883% 被保険者4.017%)
介護
1.550%
(事業主0.775% 被保険者0.775%)
平成31年度予算 経常収入 2,044,242千円
経常支出 2,016,429千円
保険給付費 1,029,288千円(51.0%)
前期高齢者納付金 274,504千円(13.6%)
後期高齢者支援金 496,470千円(24.6%)
保健事業費 117,660千円(5.8%)
  • ※( )内は対保険料収入の割合

平成31年度の主な健康づくり事業 (ご利用いただける各種サービス)

項目 実施予定時期
疾病予防
定期健康診断、生活習慣病予防健診 4月~翌年2月
乳がん・子宮がん検診 4月~翌年2月
人間ドック受診に際しての補助金支給 4月~翌年2月
インフルエンザ予防接種

10月~12月

歯科検診  
ドラッグストア  
健康・栄養相談
健康管理室  
契約保養所
直接契約保養所 通年(4月~翌年3月)
保健指導宣伝
ホームページ「NCRけんぽNET」 開設  
メルマガ「NCRけんぽNEWS」配信 随時発信
WEB医療費明細システム 通年・毎月更新
電話健康相談 ・メンタルヘルス 通年

平成31年度予算の基本的考え方について

日本NCR健康保険組合
組合員のみなさまへ

1.基本方針

平成30年を振り返ると中国経済が減速したものの米国中心に世界経済の回復が続き、日本経済は底堅く推移しました。
平成31年も同様の傾向が続くと予想されていますが、一方で米中の貿易摩擦の激化や英EU離脱の混迷、欧米の政治的な混乱の影響が引き続き懸念されています。

日本国内では、平成31年は新たな元号を迎える年となります。平成の30年間は、戦後から続いた高度経済成長とそれに伴う「終身雇用」「護送船団方式」「男女分業」などの社会システムが解体・終焉し、グローバル化した経済や少子高齢化社会に適応した新しい社会システムを模索した期間でもありました。その意味で、3年前から始まったストレスチェック制度、健康経営や働き方改革は、ポスト平成時代に向けた働く人の健康増進に関する新しい仕組みづくりの第一歩でもありました。今後一層の少子高齢化が進行し、全ての人が生涯を通じて健康を維持できる社会の仕組みの構築が待ったなしとなる中、健保組合では平成30年度から「データヘルス計画」の第2期をスタートしました。
今後は、健診受診率のアップのみならず、健診後の再検査、重症化予防などにも積極的に取り組み、健保加入者の皆様の健康維持促進に努めてまいります。

こうした中で当健保の平成30年度の財政は、法定給付、拠出金の保険料収入に対する割合はそれぞれ
49.5%(前年比3.0%増)、40.0%(前年比12.0%減)となる見込みであり、一昨年(平成28年度)並みの割合に改善する予定です。
保険給付費と拠出金の抑制には予防の為の保健事業が不可欠と認識しており、今後とも引き続き事業主様と協力し、医療費の適正化と健保財政の健全化に取り組んでまいります。

2.主な具体的施策

  • 1)平成31年度も健康保険料率は現行8.9%を継続する。介護保険料率は1.55%で変わらず。
  • 【参考】

    協会けんぽ:29年度平均 10.0%⇒ 30年度平均 10.0%… 実質保険料率:9.50%

    健保組合 :29年度平均  9.1%⇒ 30年度平均 9.2%… 実質保険料率:9.53%

  • 2)平成30年度より、保険給付費の適正化(削減)の為に、保健事業の改善を図る。
    • ―集団健診の委託先の変更を行い、より受診しやすい環境づくりを行う。
    • ―事業主とのコラボヘルスを一層強化する。
      ・被保険者及び被扶養者の受診率のアップを図る。
      ・再検査勧奨の強化、重症化予防の取り組みを図る。

 以上、何卒皆様のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

平成31年2月
日本NCR健康保険組合
理事長 山下 秀幸

健康保険組合の財政

 健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。

 収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。

 支出のうち一番多いものは、みなさんが医師にかかったときの医療費やいろいろな手当金などの保険給付費です。そのほかに、高齢者の医療を支えるための支援金、納付金や保健事業費、事務費などがありますが、保健事業は健康保険組合の大きな長所ですので、積極的に行っています。

 決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。

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