事業概況（令和7年度予算　基礎数値）

令和7年度の主な健康づくり事業　（ご利用いただける各種サービス）

令和7年度予算の基本的考え方について

日本NCR健康保険組合
組合員のみなさまへ

１．基本方針

日本経済においては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、円安等の影響で生活消費財の物価高騰が続いているものの、設備投資の増加とともに大企業の景気感は製造業・サービス業ともに改善しています。これに歴史的な賃上げが実現しました。強い人手不足感、物価高への配慮、底堅い企業業績が賃上げ率の押し上げ要因になっています。人手不足感は非常に強く、足元でも物価上昇率は高止まりしており、物価高への配慮も引き続き必要であることに加え、企業業績は底堅く、利益水準も高い状況です。

健保組合の状況は2023年度の決算見込みは、全体で1,367億円の赤字で、収支は前年に比べ悪化し、全体の5割を超える726組合が赤字で厳しい組合運営が続いています。令和6年度の賃金引上げの効果により、保険料収入の増加が見込まれる一方で、 団塊世代の75歳到達により後期高齢者の医療費が増加し、6年度以降もさらに高齢者拠出金は増加傾向が続くため今後の財政への影響が危惧されております。

こうした中、当健保組合では2019年より健康診断後の再検査勧奨、重症化予防などに積極的に取り組んでまいりました。
その効果は着実に出てきており、2025年度も重症化予防の電話勧奨を健保から対象者に対して直接実施をしてまいります。加えて加入者の皆様の健康診断の受診率アップも事業主と協働しながら推進し、健保加入者の健康づくり・疾病予防等に取り組んでまいります。

また一方で、財政状況は令和3年度より4年連続の赤字財政となっており財政の厳しさは一層増してきています。従いまして本年4月より、健康保険料率のアップを行うという苦渋の選択をせざるをえない状況となりました。保険料率の変更は行いますが、今後共事業主と一体となり、医療費適正化の推進と効果的な保健事業で、健保の運営に取り組んで行く所存です。
事業主の皆様方には、引き続き健保事業にご理解とご協力をいただきたくお願い申し上げます。

２．主な具体的施策

• 1）2025年度より健康保険料率を現行8.9％から9.3％にアップする。但し、介護保険料率は1.88％で継続する。
  【参考】2024年度健康保険料率（予算）　健保組合平均： 9.32％　実質保険料率平均：10.27％
• 2）令和7年度も保険給付費の適正化の為に、保健事業の改善を推進する。
  • －データヘルス事業の一環として、保健事業の強化を行い保険給付費の適正化を図る。
    • 健康診断受診を事業主と協働しながら受診率のアップを図る。
    • 健診受診後の再検査勧奨の強化と重症化予防の取り組みを継続する。
    • 特定保健指導の一層の強化を図るとともに若年層のメタボ率改善を図る。
    • 婦人科検診受診率のアップを図る。
    • 禁煙プログラムを継続する。
  • －事業主及び産業医とのコラボヘルスを一層強化する。

　以上、何卒皆様のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。

令和7年3月
日本NCR健康保険組合
理事長　中川　安正